平成２２年１２月 定例会（第４回）議 事 日 程 （第１号） 平成22年11月29日（月曜日）午前10時開会（開 会） ○ 諸報告 １ 報告第24号 専決処分の報告について ２ 報告第25号 北九州市
文化振興計画策定に関する報告について ３ 報告第26号 北九州市
生物多様性戦略の策定に関する報告について ４ 監報第19号
定期監査の結果報告書の提出について ５ 監報第20号
定期監査の結果報告書の提出について ６ 監報第21号
出納検査結果報告書の提出について ７ 監報第22号
出納検査結果報告書の提出について ８ 監報第23号
出納検査結果報告書の提出について ９ 監報第24号
出納検査結果報告書の提出について 10 議員の派遣の報告について第１ 会期の決定について第２ 議案第142号 北九州市
スポーツ施設条例の一部改正について第３ 議案第143号 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される北九州市職員の処遇等に関す る条例の一部改正について第４ 議案第144号 北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正について第５ 議案第145号 北九州市
市民センター条例の一部改正について第６ 議案第146号 北九州市
屋外広告物条例の一部改正について第７ 議案第147号 北九州市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改 正について第８ 議案第148号
公有水面埋立てによる
土地確認について第９ 議案第149号 町の区域の変更について第10 議案第150号
当せん金付証票の発売について第11 議案第151号
市道路線の認定、変更及び廃止について第12 議案第152号 土地の取得について第13 議案第153号
損害賠償の額の決定及び和解について第14 議案第154号
損害賠償の額の決定及び和解について第15 議案第155号
指定管理者の指定について（
北九州市立ひびき
コスモス運動場）第16 議案第156号
指定管理者の指定について（
北九州市立門司勤労青少年ホーム等） ～ ～第39 議案第179号第40 議案第180号
指定管理者の指定について（
北九州市立お
ぐまの保育所等） ～ ～第48 議案第188号第49 議案第189号 平成22年度北九州市
一般会計補正予算について第50 議案第190号 平成22年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について第51 議案第191号 平成22年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算について第52 議案第192号 平成22年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算につい て第53 議案第193号 平成22年度北九州市
上水道事業会計補正予算について第54 議案第194号 平成22年度北九州市
下水道事業会計補正予算について（散 会）会議に付した事件 ○ 諸報告 １ 報告第24号から ９ 監報第24号まで 10 議員の派遣の報告について日程第１ 会期の決定について日程第２ 議案第142号から日程第54 議案第194号まで出席議員 （59人） １番 奥 村 直 樹 ２番 大久保 無 我 ３番 永 岡 啓 祐 ４番 奥 永 浩 二 ５番 浜 口 恒 博 ６番 河 田 圭一郎 ７番 森 浩 明 ８番 三 宅 まゆみ ９番 世 良 俊 明 10番 馬 場 一 榮 11番 松 井 克 演 12番 福 島 司 14番 森 本 由 美 15番 濵 野 信 明 16番 白 石 一 裕 17番 鷹 木 研一郎 18番 佐 藤 茂 19番 田 仲 常 郎 20番 西 田 一 21番 上 野 照 弘 22番 村 上 幸 一 23番 渡 辺 均 24番 井 上 秀 作 25番 加 来 茂 幸 26番 新 上 健 一 27番 佐々木 健 五 28番 中 島 慎 一 29番 三 原 征 彦 30番 吉 田 通 生 31番 片 山 尹 32番 吉 河 節 郎 33番 西 豊 磨 34番 赤 松 文 雄 35番 桂 茂 実 36番 木 村 優 一 37番 岡 本 義 之 38番 山 本 眞智子 39番 木 下 幸 子 40番 成 重 正 丈 41番 渡 辺 徹 42番 本 田 忠 弘 43番 大 石 正 信 44番 井 上 真 吾 45番 八 記 博 春 46番 波 田 千賀子 47番 藤 沢 加 代 48番 原 田 里 美 49番 野 依 謙 介 50番 柳 井 誠 52番 石 田 康 高 53番 香 月 耕 治 54番 日 野 雄 二 55番 戸 町 武 弘 56番 木 村 年 伸 57番 奥 村 祥 子 58番 後 藤 雅 秀 59番 中 村 義 雄 60番 宮 﨑 吉 輝 61番 山 本 真
理欠席議員 （２人） 13番 長 野 敏 彦 51番 荒 川 徹説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 橋 本 嘉 一 副市長 志 賀 幸 弘
会計室長 加 藤 憲 治
技術監理室長 新 川 信 夫
企画文化局長 梅 本 和 秀
総務市民局長 小 村 洋 一 財政局長 江 本 均
保健福祉局長 日 髙 義 隆
子ども家庭 局長 西 本 祥 子 環境局長 佐 藤 惠 和
産業経済局長 片 山 憲 一 建設局長 藤 澤 常 憲
建築都市局長 今 永 博
港湾空港局長 中 富 美津男 消防局長 小 見 彰 水道局長 吉 田 一 彦 交通局長 末 松 茂 病院局長 南 本 久 精 教 育 長 柏 木 修
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 上 門 道 夫
事務局長 西 野 英 明
監査事務局長 丸山野 美 次職務のために出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 三 坂 敏 博 議事課長 天 野 正 ほか関係職員 午前10時６分開会
△日程第１ 会期の決定について
△日程第２ 議案第142号から日程第54 議案第194号まで
○議長（
佐々木健五君） ただいまから、平成22年12
月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事はお
手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 市長及び
監査委員から９件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員あて送付しておりますので御了承願います。 次に、平成22年９月定例会で議決した議員の派遣のうち、お
手元配付の
議員派遣変更報告一覧表記載の９件については、議長において変更を決定いたしました。 以上、報告いたします。 日程第１ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。会期は、本日から12月７日までの９日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、会期は９日間と決定いたしました。 次に、日程第２ 議案第142号から、日程第54 議案第194号までの53件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（北橋健治君） ただいま上程されました議案につきまして御説明を申し上げます。
条例議案６件、その他の議案41件、
補正予算議案６件、合計53件であります。 初めに、
条例議案等について御説明を申し上げます。 まず、北九州市
スポーツ施設条例の一部改正については、若松区響南町の
若松運動場を廃止して若松球場を新設するため、
関係規定を改めるものであります。 次に、外国の
地方公共団体の機関等に派遣される北九州市職員の処遇等に関する条例の一部改正については、
国際機関等に派遣される
国家公務員の給与の取り扱いの変更を踏まえ、これに準じた措置を講ずるため、
関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正については、
本市人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告、国及び他の
地方公共団体の職員の給与等を考慮し、給料表の改定等を行うため、
関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市
市民センター条例の一部改正については、小倉南区の
沼市民センターを移転するため、
関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市
屋外広告物条例の一部改正については、景観計画の変更に伴い、広告物の表示等の許可に係る事前協議の対象となる地域に
関門景観形成地域を追加する等のため、
関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、
地区計画の変更に伴い、
関係規定を改めるものであります。 次に、
公有水面埋立てによる
土地確認については、
公有水面埋立工事により造成された土地が、市の区域内に新たに生じた土地であることを確認するものであります。 次に、町の区域の変更については、
公有水面埋立工事により新たに生じた土地を町の区域に編入するものであります。 次に、
当せん金付証票の発売については、平成23年度において本市が発売する
当せん金付証票の発売総額を135億円以内とするものであります。 次に、
市道路線の認定、変更及び廃止については、
市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止を行うものであります。 次に、土地の取得については、戸畑区大字戸畑及び大字中原に所在する土地を中原戸畑１号線用地として買い入れるものであります。 次に、
損害賠償の額の決定及び和解についての２件は、平成22年７月に門司区で発生した
家屋損壊事故及び平成15年７月に
北九州市立医療センターで発生した医療事故について、それぞれ
損害賠償の額を決定し和解するものであります。 最後に、
指定管理者の指定についての34件は、市が設置する公の施設について
指定管理者を指定するものであります。 続きまして、平成22年度北九州市
一般会計、普通
特別会計及び
企業会計の
補正予算について御説明申し上げます。 今回補正いたします予算額は、
一般会計56億2,173万円の増額、普通
特別会計２億円の増額、
企業会計９億円の増額、合計67億2,173万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は全会計で１兆1,572億1,259万円となります。 まず、
一般会計補正予算の主なものについて御説明いたします。 今回の
補正予算につきましては、
緊急経済・
雇用対策関連項目として、国の
経済危機対応・
地域活性化予備費や１次
補正予算を活用し、国道199
号砂津バイパスや紫川を初めとする道路、河川の整備、小・中学校の耐震補強などの
公共事業に要する経費のほか、未
就職卒業者等の
就職支援に要する経費や
子宮けいがん予防、ヒブ、
小児用肺炎球菌ワクチン接種に要する経費を計上しております。 また、
緊急経済・
雇用対策関連以外の項目では、
人件費関連として、
人事委員会の勧告に基づく
給与改定等に伴う職員給の減額を計上しております。 そのほか、小学校の
給食調理委託に要する経費等について、
債務負担行為を設定しております。 次に、普通
特別会計の
補正予算について御説明いたします。
学術研究都市土地区画整理特別会計については、国の予備費を活用した
道路整備等に要する経費を計上しております。 次に、
企業会計の
補正予算について御説明いたします。
上水道事業会計については、国の１次
補正予算を活用した配水管等の更新に要する経費を計上しております。
下水道事業会計については、国の１次
補正予算を活用した豪雨対策に要する経費や旦過地区における
災害緊急対策に要する経費を計上しております。 以上、上程されました議案について提案理由の御説明を申し上げました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（
佐々木健五君） ただいま議題となっております議案53件のうち、議案第143号及び144号の２件については、
地方公務員法第５条第２項の規定により、
人事委員会の意見を求めておりましたところ、お
手元配付のとおり意見の申し出があっておりますので、報告いたします。 ただいまから質疑に入ります。47番 藤沢議員。
◆47番（藤沢加代君） 私は、
日本共産党北九州市会議員団を代表して、議案質疑を行います。 最初に、議案第144号、北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正について質問します。 ２年
連続マイナスとなった
人事委員会勧告に基づく給与の削減についてです。
本市人事委員会は、９月14日の平成22年職員の給与等に関する報告及び勧告において、
市職員給与が民間給与を上回る較差904円、0.21％を解消するため、給料表の引き下げを求めました。医師を除き、40歳以上の中・高齢層の職員に限定し、
平均年間給与を９万7,000円、1.4％も引き下げるものです。昨年の16万3,000円と合わせると、この２年で26万円も減っています。ボーナスの
年間支給月数は、0.20
月分マイナスの3.95月分となり、本市発足以来初めて4.0月を割り込みました。
人事委員会委員長の勧告に当たってと題する談話にも、本年の勧告は昨年に引き続いて給与を引き下げることを内容とする大変厳しいものとなりましたとあります。 給料の改定の対象職員は、
行政職給料表の適用者では、4,883人のうち72.5％に当たる3,539人となっています。職場では責任の重いポスト、家庭では親の介護や子供にもお金がかかる年代です。この10年間、この世代は
給与カット、据え置きの連続でした。
給与カットは将来の退職金にも響きます。既に退職金の月数自体も削減され、
係員主任モデルの当局の試算では、10年前の平成12年度末は62.7月で2,805万1,980円であったのに対し、平成21年度末は59.28月の2,594万1,120円で、実に211万860円も差があります。
マイナス勧告による昨年の削減総額は15億5,000万円で、ことしの９億6,000万円を合わせると、実に25億円を超えます。更に市の
外郭団体等の
公務労働者への影響もはかり知れません。公務員の給与を下げれば、今度は民間の賃下げにつながり、負のスパイラルに陥ってしまいます。地域経済にとって、極めて深刻な事態です。 そこで、３点お尋ねします。 第１に、職員個人のみならず、本市経済にも深刻な影響をもたらす
人事委員会の
勧告どおりの給与削減は実施すべきではありません。答弁を求めます。 第２に、削減対象にはなっていない若年層に目を向けると、初任給では民間のほうが高くなっています。大学卒は、民間の19万5,837円に対し、本市は18万559円で、差は１万5,278円も開いています。高校卒は、民間の15万7,987円に対し、本市は14万8,629円で、9,358円の差となっています。若い優秀な人材が必要と言っても、これでは人材確保も危ういのではありませんか。これだけの官民格差を放置していいものでしょうか。改めるべきです。答弁を求めます。 第３に、
人事委員会の報告は、昨年度の精神疾患による休職者、
長期病休者が実数、比率ともに増加していることから、
メンタルヘルス対策の推進やワーク・ライフ・バランスについても言及しています。10年間給与は下がり続け、8,000人体制を強いられる職員のことをおもんぱかってのことです。市長、これでハートフルと言えますか。8,000人体制は見直すべきです。答弁を求めます。 次に、
指定管理者の指定についての34件の議案のうち、第156号と第187号について質問します。 第１に、議案第156号は、市立門司、若松、八幡西の３
勤労青少年ホームの
指定管理者が、これまでの
財団法人北九州勤労青少年福祉公社が今年度末で解散となるため、
社会福祉法人北九州市
福祉事業団にかわるものです。
勤労青少年福祉公社は、平成20年５月の北九州市
外郭団体経営改革プランで廃止とされました。
勤労青少年福祉公社は、これらの施設の
指定管理者として、
利用者数が
ふえ利用者の満足度も高く、大変高い評価結果を獲得していました。プランにも、特記事項として
プロパー職員の処遇については十分に配慮するとありますが、11人の職員の処遇については調整中とのことです。最後まで責任を持って解決を図るべきです。答弁を求めます。
福祉事業団は、このプランによって存続とされましたが、
市派遣職員の引き揚げ、補助金の削減、市貸付金の全額償還を迫られ経営が厳しくなる中、事業団内の
正規職員と非
正規職員の労働条件に格差が広がりました。我が党は、従来からこうした問題点を指摘してきたところです。これまで
福祉事業団が
指定管理者として運営してきた
老人福祉施設の民間譲渡の計画が、一方的な市の方針で浮上しています。職員の
処遇問題等においても、市は
指定管理者のことだからと放置せず、補助金の削減は見直し、
勤労青少年センターの
管理責任を全うすべきです。答弁を求めます。 第２に、議案第187号は、
市立藍島保育所の
指定管理者を
社会福祉法人北九州市
保育事業協会から
財団法人北九州市
母子寡婦福祉会に変更するものです。 今回の保育所の
指定管理者の指定の議案は、他に市立お
ぐまの保育所等７保育所が提案されていますが、変更があるのは
藍島保育所だけです。指定期間も他の５年間に対し、３年となっています。今回の選定では、これまでの
指定管理者が職員の確保が困難として応募せず、期間を３年にして２回目の公募で決まったものです。
藍島保育所は、国の
へき地保育所設置要綱に基づく保育所です。最初の
指定管理者の選定結果の評価欄には、
保育事業協会は
へき地保育所の
保育業務についての知識経験が豊富であり、今後とも安定的な運営が見込め、当該法人は昭和49年に財団法人として、その後、平成16年に
社会福祉法人として認可を受け、現在まで31年間にわたり
保育事業を行ってきた実績を持つ法人であるとあります。 一方、今回は検討会における主な意見として、これまで
母子寡婦福祉会がやってきた
認可外保育施設であるころころと、
藍島保育所とは異なるので、これから保育所としてのあり方を模索していかれることになると思う。今後、非常に厳しい局面に立ったとき、保育課のサポートが必要になってくることがあるのではないかと思うと懸念が示されています。１回目の公募において、これまで運営してきた法人も手を挙げなかったのですから、市立の保育所として、子供と保護者に対して責任を果たすために、
藍島保育所は直営にすべきです。答弁を求めます。 次に、議案第189号、平成22年度北九州市
一般会計補正予算について質問します。
一般会計の
補正総額は56億2,173万円です。
緊急経済・
雇用対策関連で54億9,989万円を占めています。
公共事業等の追加の52億1,963万円のほか、新卒等未
就職者支援事業、
子宮けいがん予防、ヒブ、
小児用肺炎球菌ワクチン接種事業等が計上されています。 第１に、新卒等未
就職者支援事業１億7,733万円の
債務負担行為についてです。 国の
経済危機対応・
地域活性化予備費から、
重点分野雇用創造事業を活用し、厳しい就職環境にある未
就職卒業者の
スキルアップと
就職支援を行うものです。今年度の本市の高卒等未
就職者支援事業を拡充し、平成20年度、平成21年度卒業者も含め、社会人としての基礎的な
マナー研修及び企業への派遣研修を事業者に委託し実施します。原則４カ月で、３カ月の延長が可能で最大７カ月となっています。
雇用者数も50名から２倍の100名にしています。あわせて、市長初め市
幹部職員の
市内企業新規高卒採用拡大ローラー作戦を更に拡大し、求人対象を
高卒予定者だけでなく、
大卒予定者、卒業３年以内の既卒者に広げ、訪問期間も１カ月から２カ月に延長し、訪問目標も350社を400社にしています。
新規卒業者の求人状況は悪化しています。
北九州地域の
高卒求人状況は、昨年度より
マイナス5.1％、県内企業の大卒等の求人も
マイナス26.7％です。市内の新卒未
就職者数も、高卒で昨年度120名から今年度は180名へと悪化しています。今年３月卒業の短大、高専、大学卒を合わせると、就職を希望しながら510名の若者が就職できませんでした。新しい門出の春を職が決まらず迎えなければならなかった彼らの無念さ、また、心配する親のことを思うと胸が痛みます。この事業で100人が短期の雇用につけても、510人の５分の１にも足りません。 来春、また、就職できない若者がどれだけ出るでしょうか。新卒の求人の減少の大もとには、正規を減らして派遣、契約、期間社員などの
不安定雇用をふやしてきた大企業の経営戦略があり、それを後押ししてきた国の責任は重大です。労働法制の規制緩和を抜本的に是正するなどを国に求めるとともに、本市も
中小企業支援に本腰を入れるときです。市長初め、
幹部職員の昨年の
ローラー作戦の実績は、376社訪問で18名の雇用に結びつきました。ことしは更に訪問数をふやすとしていますが、お願いに回るだけでは十分とは言えません。既卒者を新卒扱いで採用する企業への奨励金を予算化するなどして、中小企業の求人を下支えする施策を並行して進めることが必要ではありませんか。答弁を求めます。 第２に、今回補正による
雇用創出は、新卒者のみであることについてです。 現在実施中の
雇用創出事業は、一部の実施期間が平成24年３月までありますが、ほとんどは来年３月で終了します。本市のことし９月の
有効求人倍率は0.61倍と、前月よりわずかに0.05ポイント上昇しましたが、依然として深刻です。平成20年度２月
補正予算以来の
雇用創出事業は、国の予算を使っての事業で、本市単独の事業はほとんどありません。事業によることし10月末までの新規雇用の実績は1,591人です。応募者数は3,356人に上っています。この短期の雇用も、求職者の47％にしか届いていません。まだまだ
雇用創出は必要です。市が単独でも予算化すべきです。答弁を求めます。 第３に、
子宮けいがん予防、ヒブ、
小児用肺炎球菌ワクチン接種事業２億8,026万円についてです。 我が党は国会においても、また、本市議会でも３つの
ワクチンの早期の公費負担を求めてきましたが、本市議会でも、国の定期接種とするよう求める意見書を全会一致で採択しています。
子宮けいがん予防ワクチンは、平成21年10月に我が国でも承認され、12月から接種が始まりましたが、３回の接種に必要な費用が５万円程度かかることから、全国で女性団体や
患者団体等の運動もあって、自治体の助成制度が急速に広がっていました。また、
細菌性髄膜炎は、我が国では毎年1,000人以上の子供がかかり、死亡率５％で、
後遺症発症率20％とされています。その原因とされる
インフルエンザ菌ｂ型ヒブと
肺炎球菌には
ワクチンがあり、ＷＨＯ、
世界保健機関は、平成10年以来世界じゅうの国に対し、乳幼児に無料接種を推奨しています。世界におくれること20年、ようやく我が国でも認可されましたが、ヒブ
ワクチンも４回接種で約３万円と高額なため、公費助成が望まれていました。 国は、
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時交付金を都道府県に出資し、
子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時基金をつくり、国と市町村が費用の２分の１ずつを負担し、
医療機関に接種を委託するものです。３つの
ワクチンとも個人負担はなく、全額公費で受けられることになりますが、平成22年度から平成23年度にわたる２カ年に限定しています。国の計画では、３つの
ワクチンともに
医療機関での接種を考えており、本市もそれに倣うとしています。しかし、２年間の
限定事業では余りにも無責任ではありませんか。国に対し、平成24年度以降も継続を求めるとともに、本市独自でも続けるべきです。答弁を求めます。 また、
子宮けいがん予防ワクチンは、少女期に接種するのが適当とされており、接種の趣旨も子供たちに教える必要があります。接種趣旨の指導と接種率を上げるために、学校での集団接種も行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。 第４に、ごみ焼却工場の新門司工場の解体、紙パック、トレー選別施設の更新等についてです。 計上されている1,042万円は、紙パック、トレー選別施設の更新を含む新門司工場の解体の基本設計と皇后崎工場の長寿命化計画策定の経費です。新門司工場の解体にかかわる総事業費は、紙パック、トレー選別施設の更新費用5,000万円を含み、18億円が見込まれています。新新門司工場が、平成19年４月に稼働して以来、解体にはばく大な費用がかかること、また、猛毒のダイオキシン類の汚染がないように解体しなければならない等の問題で、新門司工場はそのまま置かれてきました。ごみ焼却場からの大量のダイオキシン類の飛散が大阪府能勢町で問題になって以来、国によって、ごみ焼却場作業者の安全対策の基準や廃棄物焼却施設解体作業マニュアルがつくられました。このマニュアルに従って解体は進められるわけですが、新門司工場にはアスベストも存在します。解体作業者及び周辺住民の安全が何より求められます。隣接の新新門司工場の職員、工場に出入りするすべての人、また、周辺の事業所、更に、周辺地域住民の安全が脅かされてはなりません。 新門司工場が廃止になって以来、周辺の環境調査は一度も行われていません。環境アセスメントは解体作業には義務づけられていないからと、市はするつもりはありません。果たしてそれでいいのでしょうか。市として、解体に伴う安全対策の要綱をつくり、安全に万全を期すべきです。あわせて、計画段階から解体が終了するまでの期間は、関係方面に必要な説明を十分行う必要があります。答弁を求めます。 第５に、小倉南特別支援学校の教室増設に2,200万円の
債務負担行為を計上していることについてです。 この予算は、プレハブ２教室の５年間の賃貸料です。従来の陶芸教室をプレハブに移した後、２つの教室をつくります。小倉南特別支援学校の児童生徒数は、来年度更に増加の見込みです。児童生徒数の増加に、施設整備が追いついていないことを我が党はこれまでも指摘し、分離して門司区に特別支援学校をつくるべきだと主張してきました。今回２教室がふえても、根本的な解決にはなりません。小学部、中学部、高等部から成る学校であるにもかかわらず、体育館、音楽室、食堂はそれぞれ１つしかありません。更なる施設の改善を進めるとともに、門司区への分離を決断すべきです。答弁を求めます。 第６に、学校給食調理の民間委託９校の
債務負担行為９億500万円についてです。 来年度の委託校を合わせると、これで本市の小学校と特別支援学校139校のうち、75校が民間委託されることになり、半分以上となります。しかも、新たに委託される９校は、すべて中学校完全給食の開始で親となる小学校ばかりです。この９校の調理士たちは、中学校完全給食を始めるということで、この半年間、自主的に研修も行い、スムーズに中学校分の給食を出すために、調理室の備品や配置についても準備を進めてきたと言います。そうした調理士の努力や意気込みを無視して、強引に民間委託にしてしまおうとする教育委員会のやり方に、調理士は怒っています。この来年度９校の民間委託は中止すべきです。答弁を求めます。 本市の学校給食の質を守り、調理技術の継承のために、直営校の存続維持を明言している教育委員会ですが、調理士の新規採用については、何も具体化していません。給食調理士が一人前の調理士として成長するには、大規模校と小規模校、施設設備の異なる学校等を一通り経験して10年が必要と言われています。特に親子方式の中学校完全給食が開始され、一層の熟練が求められています。正規調理士の平均年齢は55歳を超えました。現在、正規調理士は再任用の調理士を含めても197名で、この先、今年度末から平成25年度末までの定年退職者は81人が予定されています。民間委託化の際、退職を余儀なくされる調理士がいる年もあります。中学校完全給食の全校への導入が先だとして、悠長に構えている時間はありません。新規採用をすぐに始めるべきです。答弁を求めます。 最後に、議案第194号、北九州市
下水道事業会計補正予算について質問します。 今回の
補正予算７億円のうち、国の補正を活用した浸水対策や地震対策等のために６億7,000万円、災害緊急対応に伴うものとして、旦過地区の排水ポンプ等の設置に3,000万円が計上されました。２年連続の紫川、東谷川のはんらんは、改めて本市の水害対策の不備を見せつけられることになりました。紫川も東谷川もなぜはんらんを繰り返すのでしょうか。新河川法に基づく河川整備計画がなぜおくれているのでしょうか。それは、依然として市長が紫川ダムの建設に固執しているからです。昨年から、市長は県への要望に、紫川ダムの名称は使わず、新たに貯留施設と言いかえましたが、紫川ダムを指していることは明らかです。ダムに頼らない治水計画、河川整備計画を急ぐべきことを改めて指摘しておきます。 再開発と一体で河川整備を進めるとの理由で、全く放置されてきた旦過地区の水害対策が、９月補正、12月補正により動き出しました。昨年来、我が党の八記議員が、繰り返し再開発とは切り離した水害対策をと求めてきましたが、９月補正では止水板の設置等が予算化され、更に、雨水ますの増設やポンプの設置がこの12月補正で示されました。８月に設置された国、県、市による紫川水系豪雨対策連絡会においても、来年の梅雨時期までの短期の対策と、３年ないし５年の中期対策が具体化されつつありますが、重ねて再開発を前提とせず水害対策を進めるよう求めます。答弁を求めます。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（
佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤沢議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、職員給与に関連する質問にお答えをさせていただきます。 給与削減はすべきではないという趣旨の御質問でございましたが、公務員の給与は民間事業所の給与との均衡を図ることが基本であります。本市におきましては、民間との給与較差につきまして、
人事委員会が毎年４月における市内民間事業所の給与を調査して勧告を行っております。その較差相当を４月から解消することで、民間準拠を実現しているところであります。 本年度の
人事委員会の勧告は、本市職員の給与は市内民間事業所の給与を平均0.21％上回っているので、これを解消すること。また、年間給与でも、公務と民間の均衡を図る観点から、４月から改定実施までの間の較差相当分について、国に準じて12月期の期末手当において所要の調整を行うことというものであります。また、期末勤勉手当の支給割合についても、民間の支給状況をもとに、国に準じた0.2月分の減額措置が適当とされております。 職員の給与につきましては、従来から
人事委員会の勧告を尊重することを基本としております。本年度の給与の改定におきましても、勧告を最大限尊重して実施することが最も適当であると判断いたしまして、職員団体等との交渉を経て、今回給与条例の改正案を提出させていただいたところであります。職員の給与は、市民の理解と納得が得られるものでなければならないと考えております。地域経済に影響があるという理由をもって、職員給与の水準を市内の民間より高く維持するということは、市民の理解と納得を得ることが難しいと考えております。 次に、初任給で民間のほうが高くなっているという趣旨からの御質問がございました。 本年度の
人事委員会勧告は、全体としては公務が民間を上回る
マイナス0.21％の較差でありますが、初任給につきましては、御指摘のとおり民間のほうが上回っております。しかしながら、
人事委員会におきましては、本年度の給料表の改定が
マイナス改定であること、民間企業におきまして、初任給を昨年から据え置いている事業所が大部分を占めていることなどを考慮いたしまして、本年度の
人事委員会勧告におきまして、初任給を引き上げるという勧告はなされていないところであります。仮に初任給を引き上げた場合は、当然それに引き続く若年層の給料も引き上げねばなりません。更に、連動する上位の級につきましても、給料表の構造上、所要の引き上げが必要となってまいります。その結果、給与総額が大幅に増加することから、本年のような
マイナス改定の状況下において、初任給を引き上げるということは、現実的に困難であると考えております。 人材確保という面でありますが、初任給の水準が重要な要素の一つであることは認識しております。ただ、職員採用試験の倍率を見ますと、ここ10数年来は10倍を大きく超える水準で推移しております。初任給の額が必ずしも人材確保上の支障にはなっていないものと考えております。 いずれにしましても、初任給水準を含めた職員の給与につきましては、先ほども申し上げたとおり、従来から
人事委員会勧告を尊重することを基本として決定しております。このことが、職員の給与について、市民の理解と納得を得るための最も適当な方法であると考えております。 次に、8,000人体制を見直すべきではないかという趣旨の御質問がございました。 職員8,000人体制は、地方自治法の要請であります簡素で効率的な組織体制を確立するとともに、総人件費の抑制によって、市民サービスに必要な財源を持続的に確保することを目的に推進しております。職員の削減及び人員の配置に関しましては、行財政改革の進ちょく等に合わせまして、全体の業務量を見きわめながらきめ細かな対応を行っているところであります。市民サービスの低下を招くことがあってはならないと考えております。 また、職員の健康維持のため、過度な負担がかからないよう配慮することは、少数精鋭の組織体制を図る上で極めて重要であると考えております。とりわけ、
人事委員会の勧告でも指摘されております
メンタルヘルス対策につきましては、北九州市職員の心の健康づくりのための計画に沿って推進しております。これまで、階層別研修などにおけるカリキュラムの導入や、職員広報紙やパンフレットを活用した啓発などの取り組みを行ってまいりました。本年度からは、新たに管理監督者向けの手引の配付、また、外部専門機関ＥＡＰを活用した職員の相談体制の拡充など、職員が健康で働き続けられるように、きめ細やかな支援を行っております。 また、ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、時間外削減の取り組みが重要であります。市役所カエルデー、これは職員の定時退庁日でありますが、その設定など、ワーク・ライフ・バランス推進月間の実施や、時間外削減計画の策定などを行っております。更には、休暇などを取得しやすい環境づくりのために、育児休業を取得する職場への
正規職員の配置など、市職員の次世代育成支援プログラムに沿った具体的な取り組みを進めているところです。 円滑な市政の運営を図るためには、市民サービスの担い手であります職員の健康管理、また、ワーク・ライフ・バランスが実践できる職場の環境が欠かせないと考えております。今後とも、これらに十分留意しながら、きめ細かな人員配置に努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えをさせていただきます。
○議長（
佐々木健五君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（日髙義隆君） 私からまず、議案第156号、
指定管理者の指定につきまして、１点目は今年度末で解散となる
勤労青少年福祉公社の
プロパー職員の処遇について、次に、
勤労青少年ホームの
管理責任についての御質問に、あわせて御答弁申し上げます。 北九州
勤労青少年福祉公社につきましては、平成20年５月に策定した北九州市
外郭団体経営改革プランにおいて、基幹的な事業は民間と競合し存在意義が希薄化していることにより廃止すべきとされました。このため、平成22年度末をもって廃止する方針を定め、
勤労青少年ホームの指定管理の手続を進めてきたところでございます。 公社職員の処遇につきましては、経営改革プランでも、市として十分に配慮するとされており、公社で培った経験や知識が今後も活用できるよう、市の外郭団体を中心に再就職先をあっせんする予定でございます。現在、公社を初め、外郭団体や関係部局と調整を重ねているところでございます。市としては、最大限の努力をしたいと考えております。
勤労青少年ホームの
指定管理者候補といたしました北九州市
福祉事業団につきましては、長年にわたり本市の社会福祉行政の一翼を担ってきた実績に加え、相談業務やカウンセリングなどの若者支援に必要な経験と技術が豊富であり、
勤労青少年ホームの
指定管理者に最もふさわしい団体と考えております。事業団は、平成17年度からの経営健全化５カ年計画により、収支均衡のとれた財務体質となっており、安定的で自立した
社会福祉法人となっております。このことにつきましては、公認会計士を初めとした有識者による指定管理検討会においても、事業団の安定した経営基盤が評価されるとともに、若者の自立支援やニート対策の分野で期待されているところでございます。
勤労青少年ホームは、勤労者に対する教養の向上やレクリエーションの提供による勤労者福祉の増進という目的だけでなく、若者の社会参加や自立などを支援する社会資源として、重要な役割を担っております。現在、施設で実施をしておりますパソコンや語学などの各種講座を初め、利用者の自主運営によるスポーツクラブの活動やボランティア事業にも、利用者から高い評価をいただいております。今後とも、サービスや満足度の向上を図るため、毎年の利用者アンケートや有識者による評価などを活用しながら、適切な管理が行われるよう、
指定管理者を指導していきたいと考えております。 次に、
一般会計補正予算のうち、
子宮けいがん予防等
ワクチン接種事業につきまして、１点目に、国に対し平成24年度以降も継続を求めるとともに、本市独自でも続けるべきである。２点目といたしまして、
子宮けいがん予防ワクチンについて、学校での集団接種も行うべきではないかとの御質問にあわせて御答弁申し上げます。
子宮けいがん予防ワクチンは、
子宮けいがんの原因の多くを占める２つの型の発がん性ウイルスに高い予防効果を有し、
ワクチン接種により発がん性ウイルスによる感染を50％から70％防止すると言われており、平成21年10月に製造販売が承認されたものであります。また、インフルエンザ菌ｂ型及び小児用
肺炎球菌ワクチンは、いずれも小児の重症感染症である
細菌性髄膜炎などを90％以上減少させると言われており、平成19年１月、平成21年10月にそれぞれ製造販売が承認されたものであります。 国は、これら３つの
ワクチンにつきまして、ＷＨＯがすべての地域において接種の勧告を行っていること、次に、
ワクチンの有効性、安全性は高いこと、更に、接種促進に対する国民の要請も高いことなどを理由に、平成22年度から平成23年度にかけて、対象年齢層に緊急に一通りの接種を提供するため、平成22年度
補正予算において、市町村の
ワクチン接種事業への支援に必要な経費1,085億円を措置することといたしました。なお、接種事業の負担割合は、国２分の１、市町村２分の１とされております。この国の措置を受けまして、本市において平成23年１月中に、
ワクチン接種事業を開始したいと考えており、平成22年度中の接種に要する経費といたしまして約２億8,000万円を12月
補正予算案に計上いたしたところでございます。 更に、国は平成24年度以降の事業の継続につきまして、予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うこととしております。本市も、予防接種は全国一律に実施されるべきであると考えており、定期接種化されるよう、国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。 また、
子宮けいがんワクチンの学校での集団接種につきましては、安全に予防接種を行うため、十分な予診を尽くし個人の体調を考慮して接種の判断をすることが望ましいことから、国の通知においても個別接種が原則とされております。したがって、本市におきまして、学校などでの集団接種を行うことは考えておりません。 なお、
子宮けいがんワクチンの接種の勧奨や趣旨の説明につきましては、対象者及び保護者に対して、学校を通じたパンフレットの配付などにより十分に行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
佐々木健五君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（西本祥子君） 私からは、
指定管理者の指定のうち、
藍島保育所について御答弁申し上げます。 北九州
市立藍島保育所は、従来、託児所として地域が運営していたものを、地元住民の要望を受け、国が規定する
へき地保育所として昭和52年に設置いたしました。設置当初から、北九州市
保育事業協会に運営を委託してまいりました。その後、
指定管理者制度の導入に際し、
藍島保育所についても、住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減を図るという
指定管理者制度の目的を踏まえ検討し、平成18年度から
指定管理者により運営することといたしました。 最初の
指定管理者の募集では、北九州市
保育事業協会が選定の結果
指定管理者となりました。今年度末に指定管理期間が終了するため、
指定管理者の募集を行ったところ、１回目の募集では応募がございませんでした。その理由といたしまして、長い期間に及ぶ保育士の確保が困難であるなどであったため、２回目の募集では条件を変更いたしまして、指定管理期間を５年から３年間とした結果、北九州市
母子寡婦福祉会から応募がございました。
母子寡婦福祉会の提案内容につきましては、
指定管理者検討会にお諮りし、適切に運営できると評価されました。市におきましても、子育て支援施設の運営実績があること、家庭保育員事業の受託実績があること、法人内に保育士を含め人材が豊富であること、財政基盤が安定していることなどを評価し、
指定管理者候補に決定したところでございます。 北九州市経営プランの中では、民間にできることは民間にゆだねるという方針が示されております。また、施設の運営に当たりましては、他の認可保育所の
指定管理者と同様に、必要に応じて市が指導、助言を行うことで、市としての責任は果たせると考えております。今後も引き続き、
指定管理者による運営を行うこととしております。以上でございます。
○議長（
佐々木健五君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（片山憲一君） 私からは、
一般会計補正予算についての御質問のうち、雇用に関します２つの御質問にお答えを申し上げます。 まず、既卒者を新卒者扱いで採用する企業への奨励金を予算化するなど、施策が必要ではないかという点でございます。 本市では、新卒者の地元就職促進と中小企業求人の下支えのため、地元企業の魅力や採用情報を提供いたします就職情報サイトの運営、また、大学生等を対象といたします会社合同説明会や就職フェアの開催、ハローワーク等との共催によります新規高卒者就職面談会などの取り組みのほか、中小企業が若年者を採用するよう支援するアドバイス事業やセミナーの開催などを実施してまいりました。また、昨年度から、新卒者への求人が激減したことから、就職環境が大変厳しいということで、企業に高卒求人の拡大をお願いいたします新規高卒採用拡大
ローラー作戦や、未
就職卒業者の増加に対応するため、高卒等未就職者就業支援事業を実施したところであります。 議員御指摘の既卒者を新卒扱いで採用する企業への奨励金についてでございますが、ことし９月末から中小企業求人の下支え施策といたしまして、厚生労働省が３年以内既卒者トライアル雇用奨励金、また、３年以内既卒者を新卒扱いで採用する企業に対しまして、採用拡大奨励金という制度を実施してございます。あわせまして、福岡新卒者就職応援本部が設置され、国、
地方公共団体、産業界、教育機関などが、これまで以上の情報共有と連携を図りまして、新卒者の就職を支援するということにしてございます。本市も、応援本部の構成員の一員といたしまして、国の奨励金のＰＲなどにも協力したいと考えております。 ことしも厳しい就職環境が続いておりますことから、12月
補正予算では、今年度実施いたしました未
就職者支援事業の内容を拡充して備えることとしてございます。今後も関係機関と連携を深めながら、地元企業の採用情報の提供、会社合同説明会の追加開催などによりまして、中小企業の求人の下支えをしてまいりたいと考えてございます。 次に、緊急雇用につきまして、市が単独でも予算化すべきという点でございます。 本市では、平成20年秋以降、急激に悪化いたしました雇用情勢に対応するため、国の基金を活用して緊急的な
雇用創出に努めてまいりました。この基金事業では、緊急対策といたしまして、短期的な雇用の創出を中心としながら、厳しい就職環境に置かれている新卒者への支援等にも取り組んできたところでございます。本市の
有効求人倍率は、このところ企業の求人増により緩やかな回復傾向が続いており、特にパート等の短期雇用が大幅に増加したこともありまして、ハローワークの月間有効求人数は約１万5,000人となりまして、リーマンショック直前の水準まで回復をしてございます。 このような状況の中、市民が安心して暮らせるための基本は安定した雇用と考えております。このため、本市独自の取り組みといたしましては、安定的な雇用の創出確保に重点を置きまして、
雇用創出が見込める企業の誘致、環境・エネルギー分野など新しい成長産業の創出、市内企業の事業拡大やベンチャー企業に対する支援などによりまして、雇用の受け皿の拡大を図っております。あわせまして、就業支援施設でございます若者ワークプラザ北九州の運営や、再就職者向け合同会社説明会の開催、再就職のための資格取得を支援します
スキルアップ研修などで、失業者の正規雇用に向けた支援を実施してございます。 なお、今国会で成立いたしました国の
補正予算では、
重点分野雇用創造事業の予算約1,000億円が積み増しをされてございます。平成23年４月以降は、この基金の活用を含めまして、雇用情勢の推移も慎重に見きわめながら、より正規雇用につながります事業を中心に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（
佐々木健五君） 環境局長。
◎環境局長（佐藤惠和君） 旧新門司工場の解体工事についてのお尋ねにお答えをいたします。 旧新門司工場の解体につきましては、新工場稼働後、速やかに実施する予定でありましたけども、万全なダイオキシン対策に多額な費用を要することから、これまで国に対しまして、工場解体に係る交付金の活用について働きかけ、協議を行ってまいりました。国は、解体工事単体での交付金活用については難しいという見解でございましたが、今回、老朽化と容量不足で建てかえの必要が生じております工場敷地内の紙パック、トレーの資源化施設を解体跡地に建設することとあわせて解体工事を行うという条件で、ことしの10月に交付金の活用について了承を得たところでございます。今後のスケジュールといたしましては、本年度に基本設計、来年度に実施設計を行い、平成24年度から平成25年度にかけまして解体工事を行いまして、平成26年度に跡地の一部に紙パック、トレーの資源化施設を建設するとともに、残りの跡地をグラウンドとして利用できるよう整備することとしております。 解体工事に当たりましては、国が策定いたしました廃棄物焼却炉施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱や、石綿障害予防規則に基づく十分な安全対策を講じまして、ダイオキシン類の汚染防止とアスベストの除去を行うことにしております。こうしたことから、御指摘の新たな安全対策要綱の策定については考えていないところでございます。 また、当然のことながら、住民の方々に対しては、安全対策などについて、工事の着手前はもちろんですけども、工事終了までの間も含めまして十分な説明を行い、理解をいただくことにしております。いずれにいたしましても、解体工事は地域住民の皆さん、工事関係者、工場で働く職員などの安全と健康を確保することを大前提に、工事中も必要な調査を行いまして、万全な体制で施工していく考え方であります。以上です。
○議長（
佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私から、まず、小倉南特別支援学校の施設改善と門司区への分離開設のお尋ねに答弁させていただきます。 知的障害を対象とします小倉南特別支援学校の児童生徒数は、訪問教育を除き、平成13年度の130人から平成22年度は235人まで増加をしております。こうした児童生徒数の増加に対応するため、これまで平成18年度には校舎を６教室増築をし、平成21年度にはプレハブの作業棟を増築するとともに、旧作業室を３教室に改装しておりまして、整備した施設で工夫しながら教育活動を行っているところでございます。更に、平成23年度につきましては高等部の生徒の増加が予測されますことから、今回の
補正予算によりまして、プレハブの作業棟を増築して陶芸教室にするとともに、現在の陶芸教室を２教室に改装するものでございます。 教育委員会としては、引き続き小倉南特別支援学校の児童生徒数の状況について、市全体の特別支援学級の新設状況や、特別支援学校に入学する児童生徒数、高等部を希望する生徒数の推移等も踏まえながら注意深く見守って、必要な施設の整備については適切に対応していきたいと考えております。また、今後の特別支援学校の整備につきましては、昨年11月に策定をしました子どもの未来をひらく教育プランに述べておりますように、特別支援学校における教育環境の整備という視点から総合的に検討することとしております。 次に、学校給食調理業務の民間委託に関しまして、来年度の９校の民間委託の中止と、学校給食調理士の新規採用についてお答えをさせていただきます。 この学校給食調理業務の民間委託化につきましては、民間活力の導入等を目的として、平成16年度から段階的に実施をしており、今回の
補正予算議案として提出をさせていただきました来年度の新規委託校９校を合わせますと75校となります。９校の選定に当たりましては、今年度末の定年退職者数を踏まえ決定をしており、更に、委託校となった調理士の異動につきましては、本人の希望も考慮して行っていることから、御指摘のような委託化に伴って退職を余儀なくされるといった状況にはないと認識をしております。 民間委託につきましては、平成19年度に民間委託事業再評価委員会から、適切な委託業務によって日々児童に安心・安全でおいしい給食が提供されており、今後とも積極的に民間委託を進めていくべきと考えるとの提言をいただいております。また、今年度の新規委託校で実施をしました給食アンケートでも、とてもおいしい、おいしいと回答した児童が72.9％に上るなど、給食の質や調理技術という点についても、問題なく給食が実施されているところでございます。更に、既に中学校給食を導入した親となる小学校39校中34校ですけれども、この小学校における民間委託についても順調に実施されていることから、教育委員会としては引き続き給食調理業務の民間委託化を進めていく考えであり、来年度の９校の民間委託を中止する考えはございません。 一方で、再評価委員会から、直営校が果たすべき役割も含めて検討していただきたいとの提言を受けておりますことから、給食調理業務の安定的運営を図ることを目的として、最終的には直営校を存続する必要があると考えております。したがいまして、議員お尋ねの調理士の新規採用につきましては、避けては通れない課題であるとは認識しておりますけれども、まずは存続する直営校の校種や校数などの具体的な内容について、中学校給食の全校導入後、その運営状況を十分検証する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（
佐々木健五君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 私からは、議案第194号、北九州市
下水道事業会計補正予算について、旦過地区の水害対策は、重ねて再開発を前提とせず進めるよう求めるとの御質問に御答弁させていただきます。 紫川の治水対策は、既存のます渕ダムに加え、河川改修と新たな貯留施設が必要であると考えておりますが、新たな貯留施設の具体的内容は決まっておらず、決してダムに固執したものではございません。新たな貯留施設を含む紫川の治水計画は、河川管理者である福岡県が現在策定中であり、経済性や効率性、実現の可能性などを総合的に勘案の上、最終的に判断するものであり、本市としては早期の策定を働きかけているところでございます。 御質問の旦過地区は、神嶽川の上に店舗が張り出しており、河川改修には市場の移転が必要であるため、移転先を確保できる再開発事業と一体となって河川改修を進めていくことが最良であると考えております。再開発事業については、現在、平成23年秋の都市計画決定を目指しており、昨年の豪雨以降、再開発準備組合と共同で地元説明会を開催し、再開発と一体となった河川改修の必要性を説明するなど、事業の促進を働きかけております。 しかしながら、旦過地区は２年連続で浸水被害が発生したことから、当面の対策を地元と検討します神嶽川旦過市場浸水対策連絡会議を８月に設置いたしました。これまで４回の協議を重ね、抜本的な改修がなされるまでの対策として、止水板や排水ポンプの設置、雨水ますの増設、護岸の補修を来年の梅雨までに実施することで合意いたしました。 また、神嶽川下流の紫川において、河川の水位を下げる河道掘削を実施しており、これが完了すると紫川から神嶽川への豪雨時の逆流が減少することとなります。このため、今議会に河道掘削として約２億6,000万円の
補正予算をお願いし、事業の促進を図ることとしております。 これら当面の対策や再開発事業と一体となった河川改修の方向性につきましては、11月24日に開催された第２回紫川水系豪雨対策連絡会において、国、県、市で合意したところでございます。今後とも、地元及び関係機関と緊密に連携をとりながら、旦過地区の一日も早い治水安全度の向上に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
佐々木健五君） 47番 藤沢議員。
◆47番（藤沢加代君） それでは最初に、要望を１つしたいと思います。 今、建設局長がお答えくださいました豪雨対策です。 ダムに固執したものではないと言われました。じゃあなぜ河川整備計画がなかなかできないのかなという疑問は持ちましたが、これは質問じゃなくて要望したいんですが、今進められている来年梅雨どきまでの対策はもちろんのこと、抜本的な河川改修が早期に取りかかれるように、国、県、市で更に協議をスピードアップして行っていただきたいということを要望しておきます。 さて次に、市長に質問します。 公務員の
給与カットですけれども、先ほど地域経済への
マイナスの影響があっても、勧告を最大限尊重するのが適切と、市民の理解と納得を得られないというようなお答えでしたけれども、では
マイナスの地域経済への影響をどのようにとらえておられますか。どのように予測しているかお答えください。 それから、もう一つ市長にお尋ねします。 雇用対策ですが、先ほど局長が
有効求人倍率も上向いているというようなことで、いろんなメニュー、また、国のメニューなども紹介していただいておりますけれども、この11月に、来年春の３月卒業する大学生は、過去調査を始めてから最悪の就職内定率ということが報道されています。57.6％ということなんですが、大学も含めて
ローラー作戦を拡大するということで、これはぜひこういうことも必要かと思うんですが、それでは、市長、昨年は350社目標にされた中、どれぐらいの会社訪問されたか、大企業か中小企業か、そしてことしは市長はどれぐらい行かれる目標なのか、あわせてお答えください。 次に、教育長にお尋ねします。
補正予算のうち、小倉南特別支援学校と給食の民間委託についてです。 先ほど教育長も、この10年間で小倉南特別支援学校が２倍近くにふえているという数字も示していただきましたが、きょう私は、この小倉南の学校のことばかり言ったんですけれども、実はふえているのは小倉南特別支援学校だけではありません。特に小倉南がふえて、生徒数も２倍近くになってますが、学級数も31から49へというふうに非常にふえています。平成19年に戸畑区に高等部だけの特別支援学校ができたんですが、それでも追いついていないのが現状ではないでしょうか。特に私どもが、これまで門司区への分離開設を言ってきましたけれども、これができていないために高等部がふえているというふうなことで、小倉北特別支援学校も非常にふえています。 ですから、もうここで門司区に新しい学校をつくるということが本当に求められています。これを新たに、本当に早く決断をすべきではないかと思います。ほかの小倉南の支援学校だけではないというところで、ぜひ進めていただきたい、これには答弁をお願いします。 もう一つです。 今度の民間委託についてですが、先ほど私は、調理士の皆さんの努力や意気込みについて御紹介しましたけれども、教育長はこの調理士のこれまでの努力、また、実力、こういうものをきちんと評価しているはずなんです。私は、この北九州市の学校給食は、全国に胸を張れる一つだと思っているんですが、その給食を支えてきたのは調理士の皆さんであることは、教育長よく御存じのはずです。今回の中学校給食開始に当たっての、こうした調理士の意気込みや努力を評価しないんですか。どういうふうに評価しているか、もう一度お答えください。
○議長（
佐々木健五君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（小村洋一君） 給与改定に伴います
マイナスの経済影響についてでございますが、一般的に申しまして、給与が減るわけですから、当然消費活動にも影響を及ぼすことはあろうかと思いますけれども、具体的にそれがどういうものであるかということは試算をいたしておりません。以上でございます。
○議長（
佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 特別支援学校の今後の学級数の増については、適切に対応したいということで、先ほど答弁させていただきました。また、今後の特別支援学校全体の整備につきましても、先ほど答弁しましたように、今後総合的に検討したいと考えております。 それから、学校給食調理業務の今までの調理士さんの努力ということですけども、我々も開設以来、一度も食中毒等を起こしていない、また、給食が欠けたことがないということは高く評価をしていますけれども、先ほど答弁しましたように、民間委託の中でも十分にそれは対応できていると考えておりますので、我々としては、評価はしますけども、民間委託についても粛々と進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
佐々木健五君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（片山憲一君）
ローラー作戦でございますけれども、昨年の300社超をことしは400社まで拡大すると。昨年は25社から56名分の雇用が出ましたけれども、実際には11社18名しか雇用できなかった。これは、やっぱりミスマッチとか、いろんなことがございますので、よりきめ細やかに、それぞれの中小企業等とのマッチングをしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
佐々木健五君） 47番 藤沢議員。
◆47番（藤沢加代君） 市長がどこに行ったかを聞いたんです、私。市長、お答えください。
○議長（
佐々木健五君） 時間が来ました。 以上で質疑は終わりました。 ただいま議題となっております議案53件については、お
手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 本日の日程は以上で終了し、次回は11月30日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午前11時15分散会 議員派遣変更報告一覧表(平成22年９月定例会議決分)┌───────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐│ 変更後 │ 変更前 │├───────────────┬────────┬──────┬───────┼───────────────┬────────┬──────┬───────┤│ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼───────┤│議会基本条例検討会 │議会基本条例の │熊本県御船 │平成22年10 │議会基本条例検討会 │議会基本条例の │熊本県御船 │平成22年10 ││ 片山尹議員、森浩明議員、 │制定経緯等につ │町、佐賀県佐│月４日 │ 片山尹議員、森浩明議員、 │制定経緯等につ │町、佐賀県佐│月４日 ││ 福島司議員、白石一裕議員、 │いての調査研究 │賀市 │ │ 福島司議員、白石一裕議員、 │いての調査研究 │賀市 │ ││ 村上幸一議員、西田一議員、 │ │ │ │ 村上幸一議員、西田一議員、 │ │ │ ││ 岡本義之議員、本田忠弘議員、│ │ │ │ 岡本義之議員、成重正丈議員、│ │ │ ││ 大石正信議員、野依謙介議員、│ │ │ │ 本田忠弘議員、大石正信議員、│ │ │ ││ 中村義雄議員 │ │ │ │ 野依謙介議員、中村義雄議員 │ │ │ │├───────────────┼────────┼──────┼───────┤ │ │ │ ││議会基本条例検討会 │議会基本条例の │熊本県御船町│平成22年10 │ │ │ │ ││ 成重正丈議員 │制定経緯等につ │ │月４日 │ │ │ │ ││ │いての調査研究 │ │ │ │ │ │ │├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼───────┤│北九州市議会議員連盟 │友好都市である │中国(北京市､│平成22年10 │北九州市議会議員連盟 │友好都市である │中国(北京市､│平成22年10 ││
佐々木健五議員､奥村直樹議員､│中国・大連市及 │天津市、大連│月31日～11 │
佐々木健五議員､奥村直樹議員､│中国・大連市及 │天津市、大連│月31日～11 ││ 森浩明議員、長野敏彦議員、 │び中国国内の主 │市） │月６日 │ 森浩明議員、長野敏彦議員、 │び中国国内の主 │市） │月６日 ││ 加来茂幸議員、三原征彦議員、│要都市を訪問す │ │ │ 三原征彦議員、吉田通生議員、│要都市を訪問す │ │ ││ 赤松文雄議員、本田忠弘議員、│ることにより、 │ │ │ 赤松文雄議員、渡辺徹議員、 │ることにより、 │ │ ││ 井上真吾議員、藤沢加代議員、│友好親善を図る │ │ │ 井上真吾議員、藤沢加代議員、│友好親善を図る │ │ ││ 中村義雄議員 │ことを目的とす │ │ │ 中村義雄議員 │ことを目的とす │ │ ││ │る。 │ │ │ │る。 │ │ │├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼───────┤│総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田│平成22年11 │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田│平成22年11 ││ 大久保無我議員 │態に即応する財 │区（民主党）│月25日 │ 大久保無我議員 │態に即応する財 │区（民主党）│月中の２日 ││ │源の拡充に関す │ │ │ │源の拡充に関す │ │間 ││ │る政令指定都市 │ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │税財政関係特別 │ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │委員会による要 │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │望運動 │ │ │ │望運動 │ │ │└───────────────┴────────┴──────┴───────┴───────────────┴────────┴──────┴───────┘┌───────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐│ 変更後 │ 変更前 │├───────────────┬────────┬──────┬───────┼───────────────┬────────┬──────┬───────┤│ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼───────┤│中止 │ │ │ │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田│平成22年11 ││ │ │ │ │ 濵野信明議員 │態に即応する財 │区（社民党）│月中の２日 ││ │ │ │ │ │源の拡充に関す │ │間 ││ │ │ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │ │ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │ │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │ │ │ │ │望運動 │ │ │├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼───────┤│総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田│平成22年11 │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田│平成22年11 ││井上秀作議員、戸町武弘議員 │態に即応する財 │区（自由民主│月17日～18 │ 井上秀作議員、戸町武弘議員、│態に即応する財 │区（自由民主│月中の２日 ││ │源の拡充に関す │党） │日 │木村年伸議員 │源の拡充に関す │党） │間 ││ │る政令指定都市 │ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │税財政関係特別 │ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │委員会による要 │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │望運動 │ │ │ │望運動 │ │ │├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼───────┤│総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田│平成22年11 │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田│平成22年11 ││ 赤松文雄議員、桂茂実議員 │態に即応する財 │区（公明党）│月17日 │ 赤松文雄議員、桂茂実議員 │態に即応する財 │区（公明党）│月中の２日 ││ │源の拡充に関す │ │ │ │源の拡充に関す │ │間 ││ │る政令指定都市 │ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │税財政関係特別 │ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │委員会による要 │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │望運動 │ │ │ │望運動 │ │ │├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼───────┤│中止 │ │ │ │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田│平成22年11 ││ │ │ │ │ 原田里美議員 │態に即応する財 │区（日本共産│月中の２日 ││ │ │ │ │ │源の拡充に関す │党） │間 ││ │ │ │ │ │る政令指定都市 │ │ ││ │ │ │ │ │税財政関係特別 │ │ ││ │ │ │ │ │委員会による要 │ │ ││ │ │ │ │ │望運動 │ │ │└───────────────┴────────┴──────┴───────┴───────────────┴────────┴──────┴───────┘┌───────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐│ 変更後 │ 変更前 │├───────────────┬────────┬──────┬───────┼───────────────┬────────┬──────┬───────┤│ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼───────┤│環境建設委員会 │紫川及び東谷川 │福岡県及び福│平成22年10 │環境建設委員会 │紫川及び東谷川 │福岡県及び福│平成22年10 ││ 河田圭一郎議員、渡辺均議員、│の治水対策の推 │岡県議会 │月８日 │ 河田圭一郎議員、渡辺均議員、│の治水対策の推 │岡県議会 │月８日 ││ 奥村直樹議員、奥永浩二議員、│進に関する要望 │ │ │ 奥村直樹議員、奥永浩二議員、│進に関する要望 │ │ ││ 中島慎一議員、木下幸子議員、│活動 │ │ │ 中島慎一議員、木下幸子議員、│活動 │ │ ││ 本田忠弘議員、八記博春議員、│ │ │ │ 本田忠弘議員、八記博春議員、│ │ │ ││ 藤沢加代議員 │ │ │ │ 藤沢加代議員、香月耕治議員 │ │ │ │└───────────────┴────────┴──────┴───────┴───────────────┴────────┴──────┴───────┘ 写 北九人委調第３５６号 平成２２年１１月２２日北九州市議会議長 佐々木 健 五 様 北九州市
人事委員会 委員長 兒 嶋 雅 昭
人事委員会の意見の申出について 平成２２年１１月２２日付け北九議議第１４２号をもって意見を求められた下記の議案については、当委員会として異議はありません。 記 議案第１４３号 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される北九州職員の処遇等 に関する条例の一部改正について 議案第１４４号 北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正についてのう ち、北九州市職員の給与に関する条例の一部改正、北九州市教 育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正及び北九州市 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正に ついて 議 案 付 託 表 平成22年12月定例会総務財政委員会┌────────┬─────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第142号 │北九州市
スポーツ施設条例の一部改正について │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第143号 │外国の
地方公共団体の機関等に派遣される北九州市職員の処遇等に関 ││ │する条例の一部改正について │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第144号 │北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正について │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第145号 │北九州市
市民センター条例の一部改正について │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第148号 │
公有水面埋立てによる
土地確認について │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第149号 │町の区域の変更について │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第150号 │
当せん金付証票の発売について │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第155号 │
指定管理者の指定について（
北九州市立ひびき
コスモス運動場） │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第189号 │平成22年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└────────┴─────────────────────────────────────┘建築消防委員会┌────────┬─────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第147号 │北九州市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部 ││ │改正について │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第189号 │平成22年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第192号 │平成22年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について │└────────┴─────────────────────────────────────┘環境建設委員会┌────────┬─────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第146号 │北九州市
屋外広告物条例の一部改正について │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第151号 │
市道路線の認定、変更及び廃止について │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第152号 │土地の取得について │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第153号 │
損害賠償の額の決定及び和解について │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第189号 │平成22年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第194号 │平成22年度北九州市
下水道事業会計補正予算について │└────────┴─────────────────────────────────────┘保健病院委員会┌────────┬─────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第154号 │
損害賠償の額の決定及び和解について │├────────┼─────────────────────────────────────┤│第156号～第179号│
指定管理者の指定について（
北九州市立門司勤労青少年ホーム等） │├────────┼─────────────────────────────────────┤│第180号～第188号│
指定管理者の指定について（
北九州市立お
ぐまの保育所等） │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第189号 │平成22年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└────────┴─────────────────────────────────────┘教育水道委員会┌────────┬─────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第189号 │平成22年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第193号 │平成22年度北九州市
上水道事業会計補正予算について │└────────┴─────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌────────┬─────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第189号 │平成22年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第190号 │平成22年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について │├────────┼─────────────────────────────────────┤│ 第191号 │平成22年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算について │└────────┴─────────────────────────────────────┘...